補助金でホームページは作れる?2026年版・持続化補助金の条件と注意点

公開日: 2026-07-17/執筆: 大久保翔啓(AIO特化Web制作)

補助金でホームページは作れます。ただし条件付きです。小規模事業者持続化補助金の第20回公募では、ウェブサイト関連費は上限30万円で、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシなど他の販路開拓経費との組み合わせが前提です。また、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)では、通常のホームページ制作費は対象外です。採択は保証されず、条件は公募回ごとに変わります。この記事では2026年時点の条件と、誤解されやすい点を正直に整理します。

01結論:使えるのは実質「小規模事業者持続化補助金」です

2026年時点で、小規模事業者がホームページ制作に使える代表的な補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。第20回公募の要領は2026年5月27日に公開されており、主な条件は次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金 第20回の主な条件(公募要領2026年5月27日公開)
補助上限50万円(特例の併用で最大250万円)
補助率3分の2(赤字事業者は4分の3)
ウェブサイト関連費上限30万円。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可
申請受付2026年11月5日〜12月15日
対象販路開拓(新しいお客様を増やす取り組み)が目的の経費

重要なのは、ホームページ制作費だけでは申請できないという点です。チラシ作成など、他の販路開拓経費との組み合わせが求められます。また、対象になるのは販路開拓を目的としたサイトで、単なる会社案内のホームページは対象外とされています。なお、ここに書いた条件は第20回公募のものです。公募回ごとに条件は変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

02デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)では作れません

「IT導入補助金でホームページを作った」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし2026年、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、デザインやコーディングといった通常のホームページ制作費は対象外です。

対象になり得るのは、予約管理システムやチャットボット(自動で応答する仕組み)など、あらかじめ登録されたITツールに限られます。「ツールと一緒ならホームページも対象になるのでは」と考えたくなりますが、制作費そのものは対象外という前提で計画を立てるのが安全です。

つまり、ホームページ制作に補助金を使いたい場合、現実的な選択肢は持続化補助金にほぼ絞られます。それでもウェブサイト関連費の上限は30万円で、単独では申請できません。「補助金ありき」でホームページの規模を決めるのではなく、先に販路開拓の計画を立て、その一部としてホームページを位置づける方が筋がよいと考えています。

03誤解されやすい3つのポイント

補助金の話題で特に多い誤解を挙げます。

  1. 全額は戻りません。補助率は3分の2(赤字事業者は4分の3)で、自己負担が残ります。ウェブサイト関連費には上限30万円という枠もあります。また、補助金は一般に後払いが基本のため、いったん費用の全額を自分で支払う必要があります。
  2. 採択は保証されません。申請しても審査で不採択になる可能性があります。当サービスを含め、どの制作会社も採択を保証することはできません。「採択保証」をうたう業者には注意してください。
  3. 条件は公募回ごとに変わります。この記事は第20回公募(要領2026年5月27日公開)にもとづいています。次回以降は上限額や要件が変わる可能性があるため、申請時点の公募要領で確認してください。

補助金は助けになる制度ですが、「もらえる前提」の資金計画は危険です。自己資金だけでも成立する計画を作り、採択されればさらに余裕が生まれる、という順序で考えることをおすすめします。

04補助金を使わず自作で十分なケースもあります

正直に書くと、補助金も制作会社も使わない方がよいケースがあります。制作会社やサーバー事業者系メディアの記事ベースの相場観では、セルフ型ツール(自分で作るホームページサービス)は月1,000〜7,000円程度、フリーランスへの外注は10〜30万円程度、格安サブスク型は初期0円+月1万円前後という例があります。

  • 名刺代わりにホームページが存在すれば十分で、そこからの集客を期待しない場合は、セルフ型ツールでの自作で十分です。
  • SNSや紹介だけで仕事が回っていて当面困っていない場合も、急いで作る理由はありません。
  • 補助金の受付開始(2026年11月5日)を待つより、小さく早く始めた方が合理的な場合もあります。

当サービス(AIO特化Web制作)も、すべての方に向いているわけではありません。とにかく費用を抑えたい方や、更新をすべて自分で行いたい方には、セルフ型の方が合っています。迷ったときの判断の考え方はガイド記事でも紹介しています。

05申請を考える人が次にやること

補助金を使ってホームページを作りたい場合、次の順序で進めるのが堅実です。

  1. 地域の商工会議所・商工会に相談する。持続化補助金の相談先としては、地域の商工会議所・商工会があります。申請の流れや準備する書類を早めに把握できます。
  2. 公募要領を読む。第20回の公募要領は2026年5月27日に公開されています。ウェブサイト関連費の扱いなど、条件は原文で確認してください。
  3. 販路開拓の計画を先に立てる。ホームページ単独では申請できないため、チラシなど他の施策と合わせた計画が前提になります。
  4. スケジュールを逆算する。申請受付は2026年11月5日〜12月15日です。受付開始を待たずに準備を始めましょう。

当サービスでも、補助金の活用を前提としたホームページのご相談を受け付けています。ただし正直にお伝えすると、当サービスは開業前で受託実績は0件です(実績を装わない方針を公言しています)。採択の保証もできません。その前提でよければ、料金ページをご覧のうえお問い合わせからご相談ください。

FAQこの記事に関するよくある質問

ホームページ制作だけで持続化補助金を申請できますか?

できません。第20回公募では、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められていません。チラシ作成など他の販路開拓経費との組み合わせが条件で、ウェブサイト関連費の上限は30万円です。条件は公募回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

IT導入補助金でホームページは作れますか?

2026年時点では作れません。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、デザインやコーディングなど通常のホームページ制作費は対象外です。対象になり得るのは、予約管理システムやチャットボット(自動応答の仕組み)など、あらかじめ登録されたITツールに限られます。

補助金を使えばホームページは実質無料で作れますか?

いいえ。補助率は3分の2(赤字事業者は4分の3)で自己負担が残り、ウェブサイト関連費は上限30万円です。補助金は一般に後払いのため、いったん全額を自分で支払う必要もあります。さらに審査があり、申請しても採択されない可能性があります。

持続化補助金第20回はいつ申請できますか?

申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。公募要領は2026年5月27日に公開されています。販路開拓の計画づくりなど準備に時間がかかるため、受付開始を待たず、地域の商工会議所・商工会に早めに相談することをおすすめします。

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